持続化補助金の通帳コピー、ネット銀行は？商工会地区の確認書類を見よう

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補助金の振込先を提出しようとしたら、「通帳のコピー」。でも、使っているのは紙の通帳がない口座。ここで、新しい通帳を作らなきゃいけないの？と止まってしまいますよね。

小規模事業者持続化補助金の一般型・通常枠、商工会地区の公式案内では、WEB通帳やネットバンキングの場合、必要な口座情報を確認できる銀行の公式サイトやアプリの画面を添付する方法が示されています。紙の通帳だけが提出方法ではありません。

ただし、口座番号が見える画面を一枚付ければ十分、という意味でもないんです。必要項目と名義を分けて確認していきましょう。以下は2026年10月19日に確認した同地区の案内に基づきます。

一枚に全部なくても、必要な情報をそろえよう

商工会地区の公式「補助金の請求」では、入力した振込先の八つの項目を確認できる資料の添付を求めています。ネットバンキングなら、銀行の公式サイト画面やアプリ画面のスクリーンショット、つまり画面を画像として保存したものなどが例示されています。

同地区が公開する第19回の操作手引きの「振込先情報」でも確認できる項目を、四組に整理すると次のとおりです。

たとえば、アプリの最初の画面には銀行名と口座番号だけ、別の画面に支店情報と名義があるとします。最初の一枚だけで終えず、残りの項目を確認できる画面も探すわけです。

公式案内は、一つの画像や書類で全部の情報が分からない場合、複数を組み合わせて添付する方法も示しています。無理に一枚へ押し込んで文字を小さくする必要はありません。

ただし、手入力で作った一覧だけを、銀行が表示した口座情報の代わりにするという案内ではありません。金融機関の画面など、確認できる資料を用意しましょう。

公式案内では、振込先は交付決定、つまり補助金を交付する正式な決定を受けた補助事業者の名義である必要があります。ここでいう補助事業者は、対象事業を行う法人または個人事業主です。会社の申請だから、と代表者個人の口座をそのまま選ぶのは避けてください。

入力するときには、カタカナも漢字も、確認資料の表示と照合します。スペースも含めて同じ内容にするという注意があるので、自分が見やすいように会社名を省略してしまわないように。

カタカナ欄は、文字数制限で全て入力できない場合には、入力できるところまでと案内されています。漢字欄は正式名称を全て入力する指定なので、二つの欄の条件も分けて見てください。

事業者情報そのものに変更がある場合は、先に「登録事項変更届」を提出して承認を受け、情報を更新するよう案内されています。これは、登録してある事業者の情報を変更する手続きです。振込先欄だけ直せば済むかを自己判断せず、該当する場合は公式の手続きへ戻りましょう。

提出前は、画面に数字を入れ終えたことより、入力と資料が一致しているかを一つずつ見たいです。銀行、支店、口座、名義の順に、表の四組で照合してみてください。

添付する画像は、文字が読める大きさと鮮明さになっているかも確認します。元のスマートフォン画面で見えていても、保存した画像や提出用のデータで小さくなっていれば、そちらで読み直す必要があります。

なお、この案内はすべての補助金に共通する決まりではありません。商工会議所地区や別の制度を使っている場合は、自分の申請先の確認書類に合わせてくださいね。

申請後の流れも一冊で整理したいなら、植村裕加著『最新中小企業と個人事業主の補助金・助成金がよくわかる本』が関連します。出版社提供の内容紹介では補助金の基礎や活用を扱い、国立情報学研究所の書誌にある目次では、申請後の注意点の章も確認できます。

2025年刊行の入門書なので、今回の提出画面や必要書類は上記の公式案内で確認し、本は制度全体を読むために使い分けるのがよさそうです。本の識別番号であるISBNは9784798074979です。

紙の通帳がないと分かったところで、準備が止まるわけではありません。まず銀行の画面を開き、八つの情報のうち何が見えているかを確かめる。足りないものが分かれば、次に用意する一枚も決められますね。

申請まわり編集室編集担当

補助金・助成金の制度や手続きを、公的情報を確かめながら整理しています。最終的な申請条件は必ず公式窓口でご確認ください。