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事業を始めたり、人を雇ったりするときに「補助金」や「助成金」という言葉を目にすることがあります。どちらも国などからお金を受け取れる制度ですが、実は仕組みや担当している省庁に違いがあります。
この記事では、中小企業庁が運営する中小企業向けの支援サイト「ミラサポplus」と、厚生労働省の公式サイトの情報をもとに、補助金と助成金の違いを4つのポイントに整理しました。あわせて、申請する前に確認しておきたい注意点もまとめています。
※制度の内容は、事業ごと・年度ごとに変わります。実際に申請するときは、各制度の公募要領や支給要領を確認してください。
補助金と助成金に共通すること
どちらも原則として返済は不要
ミラサポplusでは、補助金・助成金は、融資と違って原則として返済する必要がないと説明されています。ただし、補助金で取り組んだ事業で収益が出た場合などには、収益納付という形で納付が必要になる場合がある、とも書かれています。
どちらも後払い
ミラサポplusでは、補助金・助成金は基本的に「後払い」と説明されています。融資は事業を行う前に資金を受け取れるのに対し、補助金・助成金は事業を実施して経費を支払ったあとに、報告などを経て支払われます。
| 項目 | 融資 | 補助金・助成金 |
|---|---|---|
| 返済 | 必要 | 原則不要 |
| お金を受け取るタイミング | 事業の前 | 事業の後（後払い） |
| 必要な書類の例 | 見積書など | 領収書など支出を証明する書類 |
申請すればすぐにお金がもらえる、というものではない点は、補助金と助成金に共通する大切なポイントです。
補助金と助成金の違い4つのポイント
ここからは、ミラサポplusと厚生労働省の公式サイトの情報をもとに、補助金と助成金の違いを4つのポイントで整理します。
1. 審査の有無
ミラサポplusでは、補助金は審査があり、採択される必要があると説明されています。一方、助成金は所定の資格要件を満たせば受けられるものが多い、と説明されています。
ミラサポplusの「補助金入門」では、補助金は申請すればもらえるとは限らず、外部の有識者などによる審査が行われ、予算の枠の中で評価の高いものから採択される、と紹介されています。
2. 所管している省庁
ミラサポplusでは、補助金は経済産業省や地方自治体の商工担当部署が所管するものが多く、助成金は厚生労働省や地方自治体の雇用担当部署が所管するものが多いと説明されています。
補助金は事業の発展や新しい取り組みを後押しするもの、助成金は雇用や働く環境に関わる取り組みを後押しするもの、とイメージしておくとわかりやすいですね。
3. 受けられる条件
厚生労働省の公式サイトでは、雇用関係助成金の対象は、雇用保険の適用事業所の事業主と案内されています。また、一定の不支給要件に当てはまる場合は、助成金を受けられないことも示されています。
補助金は公募ごとに対象となる事業者や事業の内容が決められていて、その中から審査で選ばれます。助成金は、決められた要件を満たしているかどうかが中心になります。
4. 財源と公募の形
厚生労働省の公式サイトでは、雇用関係助成金の財源は、事業主が納める雇用保険料の一部（雇用保険二事業）と説明されています。
補助金は、ミラサポplusの説明のとおり、公募期間を区切って募集され、予算の枠の中で採択されるのが一般的です。助成金は、要件を満たしていれば支給される仕組みのものが多いですが、申請の期限が決められています。
| ポイント | 補助金 | 助成金（雇用関係） |
|---|---|---|
| 審査 | あり。採択される必要がある | 所定の要件を満たせば受けられるものが多い |
| 主な所管 | 経済産業省、自治体の商工担当 | 厚生労働省、自治体の雇用担当 |
| 主な対象 | 公募ごとに決められた事業者 | 雇用保険適用事業所の事業主 |
| 財源・募集 | 予算の枠の中で採択 | 雇用保険二事業。要件と期限あり |
共通のルールは「共通要領」で確認
厚生労働省の公式サイトでは、雇用関係助成金に共通するルールをまとめた「雇用関係助成金共通要領」と、そのQ&Aが公開されています。2026年（令和8年）9月14日には、共通要領のQ&Aが更新されたとお知らせが出ています。
また、同じページでは、2023年（令和5年）3月31日に生産性要件が廃止になったことも案内されています。以前に読んだ解説記事や本の内容が、いまの制度と違っていることもあるので、公式サイトの日付つきのお知らせを確認する習慣をつけておくと安心です。
補助金と助成金の違いを一言でいうと
ミラサポplusの説明をもとに一言でまとめると、補助金は「審査で選ばれる」制度、助成金は「要件を満たしているかを確認される」制度といえます。どちらがよいというものではなく、取り組みたい内容によって、合う制度が変わってきます。
たとえば、新しい設備を入れて事業を広げたいときは補助金、人を雇ったり、従業員の働き方を見直したりするときは雇用関係の助成金が候補になることが多い、というイメージです。
補助金の流れ
審査から交付までの4つの段階
ミラサポplusの「補助金入門」では、補助金を受け取るまでの流れとして、審査、採択、交付決定、補助金の交付という段階が紹介されています。
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 審査 | 外部有識者などが書面などで審査する |
| 採択 | 予算の枠の中で評価の高いものから選ばれる |
| 交付決定 | 補助金を交付することが正式に決まる |
| 交付 | 事業を実施し、報告などを経て補助金が支払われる |
交付決定前の発注は対象外
ミラサポplusでは、交付決定より前に発注や契約をしたものは、原則として補助金の対象にならないと説明されています。採択の連絡を受けて、すぐに買い物をしてしまうと対象外になることがあるので注意しましょう。
事業のあとにも報告がある
同じく、補助金を受け取ったあとにも、一定期間、事業化の状況などを報告する必要がある場合があると紹介されています。受け取って終わりではない、という点も覚えておきたいですね。報告の内容や期間は補助金ごとに決められているので、採択されたら交付規程や手引きをよく読み、必要な書類を最初から整理して保管しておきましょう。
助成金の注意点
支給申請には期限がある
厚生労働省の公式サイトでは、雇用関係助成金の支給申請期間は、原則として2か月以内とされています。いつから数えるかは助成金ごとに決められているので、各助成金の支給要領で確認しましょう。期限を過ぎると申請できなくなるので、スケジュールの管理が大切です。
不支給要件と不正受給
厚生労働省の公式サイトでは、過去5年以内に不正受給をしたことがある場合や、労働保険料を納めていない場合、過去1年以内に労働関係法令の違反がある場合などは、助成金を受けられないとされています。
不正受給をした場合は、受け取った助成金の返還に加えて、延滞金と、不正受給額の20％に相当する額を納める必要があり、事業主名などが公表されることもあると案内されています。
書類は5年間保存
厚生労働省の公式サイトでは、助成金の支給に関係する書類は、5年間保存することとされています。また、審査のために書類の提出や調査への協力を求められることもあると案内されています。
申請前に確認したい注意点
公式サイトで制度を探す
補助金はミラサポplusや、各省庁・自治体の公式サイトで探すことができます。雇用関係の助成金は、厚生労働省の公式サイトに一覧が掲載されています。インターネット上には、さまざまな情報がありますが、最終的には公式の公募要領や支給要領で確認するのが安心です。
先にお金が必要になる
補助金・助成金は後払いなので、事業に使うお金は、先に自分で用意する必要があります。いつ、いくら支払いが発生するのか、資金の計画を立てておきましょう。
証拠になる書類をそろえる
ミラサポplusでは、補助金・助成金では、領収書など支出を証明する書類が必要になると説明されています。見積書、発注書、納品書、請求書、領収書など、支払いの流れがわかる書類をきちんと保管しておくことが大切です。
「誰でももらえる」という勧誘に注意
補助金は審査があり、助成金にも要件や不支給要件があります。「誰でももらえる」といった勧誘を受けたときは、公式サイトで制度の内容を確認してから判断するようにしましょう。
厚生労働省の公式サイトでも、「助成金に関する勧誘にご注意ください」というお知らせが掲載されています。厚生労働省の委託事業者を名乗って、助成金の申請や、助成対象の診断、受給額の無料査定をするといった書面を送り、勧誘を行っている者の情報が寄せられたそうです。厚生労働省は、この勧誘に関与している事実はないとして、注意を呼びかけています。
申請前のセルフチェック
申請を考え始めたら、次のようなことを確認しておくと、準備を進めやすくなります。
| 確認すること | 補助金 | 助成金（雇用関係） |
|---|---|---|
| 対象になるか | 公募要領の対象者・対象事業 | 雇用保険の適用事業所か、不支給要件に当てはまらないか |
| いつ申請するか | 公募期間内 | 支給申請期間内（原則2か月以内） |
| いつ発注・実施するか | 交付決定のあと | 各助成金の支給要領に沿って |
| 必要な書類 | 事業計画書、支出を証明する書類など | 労務関係の書類など |
| お金の準備 | 後払いなので先に用意 | 後払いなので先に用意 |
補助金と助成金でよくある質問
補助金と助成金は両方受けられる？
制度によって、同じ経費について複数の補助金や助成金を重ねて受けられないことがあります。併用できるかどうかは、それぞれの公募要領や支給要領で確認してください。
個人事業主でも申請できる？
補助金には、個人事業主も対象になるものがあります。雇用関係の助成金は、雇用保険の適用事業所の事業主が対象です。どの制度が対象になるかは、公式サイトで確認しましょう。
相談できる窓口はある？
ミラサポplusでは、中小企業の支援機関や相談窓口が紹介されています。雇用関係の助成金については、都道府県の労働局やハローワークが窓口として案内されています。
補助金と助成金の違いを知って準備しよう
補助金と助成金の違いを、もう一度まとめておきます。
- どちらも原則として返済は不要で、基本的に後払い
- 補助金は審査があり、採択される必要がある。助成金は要件を満たせば受けられるものが多い
- 補助金は経済産業省・商工担当、助成金は厚生労働省・雇用担当が所管するものが多い
- 雇用関係助成金の対象は雇用保険の適用事業所の事業主で、財源は雇用保険二事業
- 補助金は交付決定前の発注は対象外。助成金は申請期限や不支給要件に注意
違いがわかると、自分の事業に合った制度を探しやすくなります。まずは公式サイトで、どんな制度があるのかを眺めてみるところから始めてみてくださいね。
